オフィスビル1棟を占有できる「Built-to-Suit」
目次
都心部オフィス賃貸の困りごと
都心部のビル内の一室をオフィスとして利用している日系企業には、実は様々な困りごとを抱えているケースが少なくありません。
社員の出退勤や移動に欠かせない社用車や、車での来客が増えていく一方で、駐車場が慢性的に不足している問題。「夕方以降にはエアコン代が割高になってしまう」「24時間空調を利用したいが叶わない」等、ビルの空調に関する不満。
「複数社で法人登記したいが都心部のビルでは難しい」「増員のたびにオフィス移転をするのは大変」といった悩みもあるでしょう。
このような問題をすべて解決する手段として、カスタムメイドのビルを１棟丸ごと賃貸する方法があります。
タイではまだ珍しい選択肢ですが、一般的には「Built-To-Suit」と呼ばれています。Built-To-Suitには様々なメリットがあり、今後益々ニーズが高まると予測しています。
ビル全体を占有できるから駐車場問題もクリア
Built-To-Suitは、カスタムメイドの長期賃貸オフィスです。
2,000〜5,000㎡規模の面積に、自社のニーズに合わせて外観・内装ともにカスタマイズしたビルを建設し、長期間の賃貸契約を締結します。ビル全体を占有できるため複数社の登記も難なく叶い、資本の効率的な配分が可能となります。
Built-To-Suitの特性上、都心部や駅からは多少離れた場所になりますが、その分ニーズに合わせた広スペースの駐車場設置が実現可能です。
タイの一般的なオフィスビルでは固定駐車場が提供されるケースは稀ですが、手広い専用駐車場があれば「社員用」「来客用」「業者用」など駐車スペースを複数に区分することもでき、利便性が向上します。
専有性やブランディング強化に加え
経済的なメリットも
ビル全体を独占的に使用する権利が得られるため、テナントのプライバシー保護やセキュリティの向上といった専有性の利点もあります。
また、外観や内装の仕様やデザインをニーズに合わせてカスタマイズできるので、ビル全体が企業のブランドイメージや文化を体現する媒体として活躍する可能性を秘めています。
交通量の多い場所にビルを建設し、大きな看板やサイネージを設置する等、工夫次第ではビル自体が広告塔にもなりうるのです。
前述のメリットを享受すべく、自社で土地を購入しビルを建設する場合、「土地購入費用」「建設コスト」「関連する許認可費用」と膨大な初期投資を要します
Built-To-Suitは賃貸なので、初期投資としてはデポジットや保証金のみ。
自社建設と比べ、大幅に初期投資を軽減できることも大きな利点です。さらに、ビル全体で空調効率を上げたり、LEDを導入したりして、独自に省電力化を図ることも可能となります。
経済的な視点でさらに言えば、長期賃貸契約となるため賃料の予測可能性が高まり、市場変動の影響を受けにくくなるメリットもあります。タイのオフィス市場では契約更新ごとに賃料が上がり続けます。
それも、ビルのオーナーの裁量で値上げ幅が提示されるため、オフィス賃料にかかる予算計画が立てづらい現状があるでしょう。
その点Built-To-Suitでは、例えば「10年契約のうち、5年目から7％値上げ」のように、値上げのタイミングと幅を予め定めて契約できるため、予算の見通しが立てやすくなるのです。
複数の課題を同時解決できたケーススタディ
大手食品企業A社は試作調理のためキッチン設備が必要となりましたが、キッチンが設備できるオフィスビルがなかなか見つかりませんでした。
さらに、複数ヶ所に拠点があるグループ会社をできれば1拠点に集約させたいと考えていましたが、スペースの問題や、同一住所で複数会社の登記ができないなどの問題で踏み出すことができませんでした。駐車場不足も慢性的な悩みのタネでした。
Built-To-Suitでビル1棟を貸し切った結果、キッチンが設置可能となり、さらに大通りに面している立地を活かして1階をショールームとして利用しました。
また、複数社登記が可能のため、1拠点に集約を希望していたA社の課題も同時に解決。オフィスサイズ・駐車場サイズは自由自在にカスタマイズできるので各部門が連携し易いオフィスレイアウトへデザイン設計をし、駐車スペースにも余裕が生まれました。
新しい選択肢に問い合わせが増加中
タイではこれまでBuilt-To-Suitのような賃貸形態は稀なケースでしたが、最近では徐々に問い合わせが増えています。通常のレンタルオフィスでは解決できなかった、あらゆる困りごとを一掃できる策として、今後より注目を集めていくでしょう。
なお、弊社では通常のレンタルオフィス物件紹介や、オフィス空間のデザイン事業も行っています。通常のオフィス移転についても、不動産探しから、内覧、契約、オフィスデザイン、施工、家具搬入、引っ越し、移転後の登記まで一気通貫してサポートしていますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。タイにおけるオフィス不動産を熟知した日本人営業が対応いたします。
代表取締役社長
高尾 博紀
早稲田大学商学部卒業。2008年来タイ。ホテル・オフィス用地や工場倉庫用地及びホテルやオフィス、商業施設などの事業用不動産売買に強みを持つ。タイ国内において1,500,000㎡を超える不動産取引実績を有し、企業の不動産取得支援を行っている。
