【2025年前半レポート】EEC牽引で高稼働、供給は横ばい
タイ経済は2025年第1四半期に前年比3.1％成長し、前四半期の3.3％増に続く拡大を示した。米国の輸入関税引き上げを前にした貿易収支の改善や公共投資の回復が下支えとなった。
輸出が主要な牽引役となり、四半期ベースで過去13期ぶりの高水準となる804億4,000万米ドルに達した。特にコンピューター・部品（+130.8％）、電気機器（+50.4％）、通信機器（+24.6％）などのハイテク製造業が伸び、自動車関連輸出も24.7％増加した。
製造業も持ち直しを見せている。2025年6月の製造業生産指数（MPI）は97.18と前年同月比0.58％上昇し、産業活動の反発を示した。ハイブリッド車・EVを含む自動車分野やパーム油、砂糖など農産品の輸出が伸び、製造業の回復期待を押し上げている。
投資面でも好調が続く。タイ投資委員会（BOI）によると、2025年第1四半期に認可された投資案件は530件、総額約3,685億バーツに達し、前年同期（472件・1,983億バーツ）から大幅増となった。特にデジタル分野（前年比+900％）、電気・電子、自動車関連など高付加価値分野が中心で、タイが先端技術・高度製造業の地域ハブへと戦略的転換を進めていることを示している。
工場稼働はやや減速、拡張案件も減少
一方、2025年前半の工場稼働状況は前年同期比で小幅に縮小した。新規工場操業件数は2024年上半期の1,009件から33％減の674件に減少。操業停止した工場は358件と前年同期比46％減と改善が見られたものの、既存工場の操業拡張は230件から104件へと55％減少し、既存拠点の成長鈍化が浮き彫りとなった。
サービス付き工業用地（SILP）の供給は依然としてEECに集中
2025年前半のサービス付き工業用地（Serviced Industrial Land Plots：SILP）の供給は依然としてEEC地域に集中。販売・賃貸可能面積は全体の63.4％を占める11万6,603ライに達し、半年前から2.0％増加した。特にラヨーン県（38.5％）、チョンブリ県（19.3％）、チャチュンサオ県（5.6％）が供給を支えている。
販売・賃貸成約面積は4,684ライと前期比34％増で、地政学的リスクや景気不透明感にもかかわらず堅調な需要が続いた。
即入居可能工場（RBF）市場、供給停滞でも稼働率は上昇
2025年上半期、即入居可能工場（Ready-Built Factory：RBF）市場は新規供給がなく、総供給量は前期と同水準にとどまった。多くのデベロッパーは、新たなテナントを確保してから建設を始める慎重な姿勢を示している。
総供給量は1,472,340平方メートルで、このうち48％が東部経済回廊（EEC）に集中。バンコク首都圏（BMR）は764,695平方メートル（25.7％）を占め、依然として第2の市場となっている。
一方、需要は堅調で、賃貸活動は上半期も拡大。総稼働面積は3,157,165平方メートルに達し、半期純吸収は113,193.6平方メートルとなった。輸出志向の製造業や既存テナントの入れ替わりが需要を下支えしている。
また、製造業者の間ではRBFの賃貸よりも、サービス付き工業用地（SILP）を購入して自社工場を建設・操業する動きが強まっている。これによりRBF市場は供給が増えない中でも需給が逼迫し、高稼働率を保つ構造が続いている。
出典
Thailand Research Manufacturing – Knight Frank Report, 2025
GDM編集部
