中国、タイEECへの投資で首位に―過去5年で84億米ドルを投資

中国が、タイ政府が推進する東部経済回廊（EEC）の最大の外国投資国となった。EECはチョンブリー、ラヨーン、チャチューンサオの3県にまたがる重要な産業拠点である。2019年から2024年にかけて、中国企業は総額84億米ドル（約1.2兆円）の事業認可を取得し、全体の16％を占めた。最大はタイ国内投資の37％で、日本は12％で3位となっている。

EEC事務局の副局長によれば、中国企業の投資には都市鉄道の整備や空港を中心とした物流都市の開発、不動産関連事業なども含まれている。

産業・インフラ分野への注力

中国からの投資の大部分は電気自動車（EV）とエネルギー分野に向けられている。BYD（比亜迪）がEECにおけるEV工場建設を主導している。

インフラ面では、中国鉄建を含むタイの企業連合と協力し、EECを横断する全長220キロの高速鉄道の建設を進めている。この計画はパンデミックで遅延したものの、完成にはさらに5年を要する見通しだ。

さらに、中国・鄭州空港経済区はウタパオ空港周辺に物流都市を整備する計画であり、EECと鄭州の産業拠点との航空ネットワーク強化を目指している。

投資受け入れの狙いと中国側の動機

EEC当局が中国からの投資を積極的に認めているのは、単なる資金流入ではなく、新技術の導入や技術移転によって地域社会に利益をもたらすことを重視しているからである。

経済アドバイザーによれば、中国企業はEECの港湾アクセス、比較的安価な労働力、そして米国による対中関税リスクを回避するためのサプライチェーン多角化を目的に投資を拡大している。

出所:

China bets big on Thai industrial cluster with $8.4 billion investment (Bangkok Post)

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GDM編集部