タイにも影響か？中国、2月10日より米国製品に報復関税を課す
中国は、2025年2月以降、ドナルド・トランプ大統領が課した中国製品への関税に対抗し、複数の米国輸入品に対して報復関税を課すことを発表した。
中国は、米国から輸入される石炭および液化天然ガス製品に15％、原油、農業機械、大型エンジン車に10％の関税を課すと発表した。これらの関税は2025年2月10日から適用される。
中国財務省の関係者は「米国の一方的な関税引き上げは、世界貿易機関（WTO）の規則に深刻に違反している。これは自国の問題解決に役立たないだけでなく、中国と米国の正常な経済および貿易協力にも損害を与えている」と述べた。
さらに、中国国家市場監督管理総局は、グーグルが独占禁止法に違反している疑いで調査を進めていることを明らかにした。この発表には関税についての言及はなかったが、トランプ政権による対中関税10％の発効直後に公表された。
関税措置に加え、中国は現代のハイテク製品の生産に不可欠な複数の元素に対して輸出規制を発表した。規制対象には、タングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムが含まれる。
これらは米国地質調査所により「重要鉱物」として指定されており、米国の経済および国家安全保障にとって重要であり、供給網が混乱する可能性があるとされる。今回の輸出規制は、2024年12月に導入されたガリウムなどの重要元素に対する規制に追加されるものである。
さらに、中国商務省は米国企業のカルバン・クラインやトミー・ヒルフィガーを所有するPVHグループと、中国にオフィスを構えるバイオテクノロジー企業イルミナの2社を「信頼できない事業体リスト」に追加した。これにより、両社は中国関連の輸出入活動が禁止され、新たな対中投資が一時的に停止される。
現在、中国は米国に対して2,704億ドルの貿易黒字を維持しており、これに次ぐのはメキシコの1,572億ドル、ベトナムの1,131億ドルとなっている。
編集部見解：米中貿易摩擦による関税強化の制裁回避、関税回避として、アメリカのホームデポ向け製品を製造する企業などが「Made in China」のラベルを捨て、「Made in Thailand」にすることで取引を継続している事例もあり、今後このような形で中国・米国企業による「Made in Thailand」の地位向上が見込まれる。
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Source:
https://www.nationthailand.com/news/world/40045899
https://www.nationthailand.com/business/economy/40046011
GDM編集部
