タイ進出中国企業の不正事業摘発が多発 — 規制強化の可能性も

近年、タイに進出する中国企業の増加が目立つ中、違法行為や規制違反で摘発されるケースが多発している。環境破壊、不法廃棄物処理、違法賭博、さらには不正な不動産運用まで、さまざまな問題が浮上しており、タイ政府も規制強化を迫られる状況となっている。

業界別に見る中国企業の摘発事例

1. 環境・農業関連の不正

• チャンタブリー県：中国投資家が森林保護区の約2,000ライを不法占拠し、ドリアン農園を開発。（参照）2025年2月

• プラチンブリー県：違法なリサイクル工場が摘発され、41.5トン以上の有害物質が押収。（参照）2024年11月

2. 工業・製造業関連の不正

• アユタヤ県：中国人が借りた倉庫に違法に1万リットル以上の有害化学物質を保管。（参照）2025年2月

• サムットサコーン県：無許可の中国企業が有害廃棄物処理施設を運営。（参照）2025年2月

• チャチュンサオ県：中国企業が違法に廃棄物を密輸し、当局の摘発を受けた。（参照）2025年1月

3. 経済・不動産関連の不正

• バンコク市内：違法な中国製品94,000点以上が押収。（参照）2024年11月

• 中国人コンドミニアム所有者による違法賃貸の懸念が高まる。（参照）2025年2月

4. 犯罪関連の不正

• バンコク市内：中国人が借りた住宅で違法薬物が発見されるケースが複数発生。（参照）2025年2月

• チョンブリー県：違法賭博組織に関与した中国人5人を逮捕。（参照）2025年2月

日系企業が集まるラヨーン・チョンブリーでも中国企業の摘発が発生

特に、日系企業の工場が集積するラヨーン県やチョンブリー県でも、中国企業の違法行為が問題となっている。違法廃棄物の処理問題や労働法違反などが指摘されており、これにより外国企業のビジネス環境の悪化が懸念されている。

タイ政府の規制強化の可能性

先述のような状況を受け、タイ政府は外国企業への監視強化を進める可能性が高い。すでに、中国人投資家による違法賃貸問題が懸念されており、コンドミニアムの購入や賃貸に関する規制の強化も議論されている。（参照）

このような背景から、日系企業が多く携わる製造業に関しても、今後タイ政府がどのような規制強化策を打ち出すのかが注目される。

次回は、具体的にどのような政策が取られるのかを予測し、タイの投資環境に与える影響を詳しく解説する。

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GDM編集部