タイ内閣、2026年度に1兆5,600億バーツ規模の国営企業投資を承認
タイ内閣は10月21日、2026年度における国営企業51社を対象とした総額1兆5,600億バーツの投資枠組みを承認した。国家経済社会開発評議会(NESDC)の提案によるもので、来年のGDP成長率を約0.3%押し上げる効果が見込まれている。
政府報道官シリポン・アンカサクルキアット氏によると、政府は各国営企業に対し、承認済み投資予算の少なくとも95%を執行することを目標としている。また、2026年度の国営企業全体の営業予算見込みも承認されており、純利益は合計864億9,000万バーツに達する見通しだ。
主な国営企業の投資プロジェクト(2026年度)

出典:GDM作成(Nation Thailandの情報を基に)
主な投資プロジェクト(2026年度)
タイ・中国高速鉄道事業(バンコク〜ナコンラチャシマ区間・第1期)
国鉄(SRT)による国家高速鉄道計画の一環。投資額は118億9,000万バーツ。
MRTパープルライン延伸(タオプーン〜ラットブラナ区間)
都市鉄道公社(MRTA)による都市圏交通強化プロジェクト。投資額は113億2,000万バーツ。
タイ発電公社(EGAT)
北部・東北部・中部およびバンコクにおける送電システムのアップグレードを実施し、国家電力網の安定性を強化。投資額は44億8,000万バーツ。
ラマ3世〜ダオカノン〜西外環状線高速道路プロジェクト
高速道路公社(EXAT)による交通渋滞緩和および接続性向上事業。投資額は38億9,000万バーツ。
今後の見通し(2027〜2029年)
2027〜2029年の3年間における投資枠組み(上場企業および子会社を除く)は、総額1兆640億バーツと見込まれており、年平均3,537億バーツの投資規模となる。
同期間中、国営企業の純利益総額は約2,708億6,000万バーツ(年平均約902億8,000万バーツ)に達する見通し。これらの投資は、インフラ整備を通じた経済基盤の強化および長期的な成長促進を目的としている。
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GDM編集部







