名義貸し対策で法人登記の審査を強化　リスク該当法人は約75％減｜今週のタイビジネス

2026/09/02

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タイで、外国人事業規制を回避するための「名義貸し（ノミニー）」への監視が強まっている。商務省によると、法人登記前の確認を強化した結果、8月1～20日に名義貸しリスク基準に該当した新規法人は前年同期の561社から141社へ約75％減少した。

その一方で、外国人向けコンドミニアム市場では中国人需要が縮小し、製造業では一部業種で一時休業が増加。Airbusはバンコクを航空デジタル事業のアジア拠点として強化するなど、タイのビジネス環境では規制強化と新たな投資の動きが同時に進んでいる。

今週の注目｜名義貸し対策を強化、法人登記時の確認を厳格化

タイ商務省は、法人設立時の名義貸し対策を強化している。

商務省によると、2026年8月1～20日に新規登記された法人のうち、名義貸しのリスク基準に該当した法人は141社だった。前年同期の561社から420社減少し、減少率は約75％に達する。

ただし、この数字は「タイ国内に存在する名義貸し会社が75％減った」という意味ではない。対象はあくまで、新たに登記された法人のうち、名義貸しリスク基準に該当した法人である。

今回の対策で重要なのは、単純に登記書類を確認するだけでなく、株主や事業の実質的な支配者に対する事前確認を強化している点だ。

商務省は確認にあたり、約1,300万人の福祉カード保有者情報、約9万8,000件のミュール口座情報（不正送金の受け皿に使われる名義口座の情報）、約100万件の法人記録などを照合している。

例えば、資力が乏しい人物が多額の資本金を持つ法人の株主として登録されているケースなど、形式上の株主構成だけでは把握しにくい不自然な登記を検出しやすくする狙いがある。

背景にあるのは、タイの外国人事業法（Foreign Business Act）だ。

外国人・外国企業による事業活動には業種によって一定の制限があり、その規制を回避するためにタイ人を形式的な株主として利用する、いわゆるノミニー行為は以前から問題視されてきた。

今回の数字から読み取れるのは、当局が摘発だけではなく、「会社を作る段階で不自然な案件を検出する」方向へ監督を強めていることだ。

今後注目したいのは、この仕組みが新規登記だけにとどまるのか、それとも既存法人の株主構成、外国人事業許可、土地・不動産保有などのチェックにも広がっていくのかという点だ。

単なる「名義貸し摘発」のニュースではなく、タイにおける外国企業規制の運用そのものが、データ照合を使った事前監視型へ変化しつつあると捉えるべき動きだろう。

タイ不動産情報センター（REIC）によると、2026年上期に外国人へ所有権移転されたコンドミニアムは6,533戸で、前年同期比8.8％減少した。移転総額も282.67億バーツと1.5％減少している。

国籍別では、中国人の移転額が68.74億バーツ、27.7％減となった一方、ロシア人は36.03億バーツ、75.9％増と大幅に伸びた。

中国人は依然として重要な購入層だが、「外国人向け不動産＝中国需要」という構図には変化が出ている。不動産開発会社や仲介会社にとっては、国籍ごとに異なる需要地域や商品特性を見る必要性が高まっている。

タイ中央銀行（BOT）は、2026年7月のタイ経済について、前月から拡大したと評価した。

電子関連を中心とする商品輸出が増加し、製造活動も改善。外国人観光客や観光収入、サービス消費、政府支出も増加した。一方、民間投資は前月までの高い伸びからやや鈍化している。

BOTは労働市場全体については安定していると評価しているが、会見をもとにした報道では、自動車部品、衣料、ゴム、プラスチックなど一部製造業で、労働保護法75条に基づく一時休業が増加していることも指摘された。

電子・AI関連や観光が景気を支える一方、従来型製造業のすべてに回復が広がっているわけではない。タイ経済を見る際には、GDPや輸出全体だけでなく、業種ごとの温度差にも注意する必要がある。

Airbusは、航空デジタル事業「Skywise」のアジア地域拠点としてバンコクの役割を拡大する。

BOIによると、Airbusのタイ国内従業員はすでに200人超と2022年から3倍以上に増加しており、その85％をタイ人が占める。2026年中にはさらに40人超を追加採用する計画だ。

さらにタイは、Skywiseが世界の顧客へ提供するソフトウェアのテスト拠点として位置付けられている。

タイへの外国投資というと、自動車や電子部品、データセンターなど大型設備投資が目立つ。しかしAirbusの事例は、ソフトウェア開発、エンジニアリング、航空データ、高度人材といった「頭脳機能」をタイに置く投資として注目できる。

今週の動きから見えるのは、「外資を呼び込みながら、事業の実態にはより厳しく目を向けるタイ」という変化だ。

Airbusのような高付加価値事業を受け入れる一方、法人登記では名義貸し対策を強化。不動産では外国人需要の構成が変わり、製造業では成長分野と既存産業の差も見られる。

「タイへの投資が増えているか」だけではなく、どの分野に資金と人材が集まり、どの領域で規制・競争環境が変化しているのかを見ていく必要がありそうだ。

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GDM編集部