日系デンカ・SCGC、ラヨーンで約148億バーツの先端材料工場を開業 年産1.1万トン
今週のタイ事業用不動産市場では、ラヨーンで大型製造拠点の正式稼働が確認された。日系デンカとSCGCの合弁会社は、RIL Industrial Estateで先端材料工場を正式開業。EVバッテリーやエネルギー貯蔵システム向け材料を生産する。
このほか、WHAでは工業用地販売と物流施設の新規契約が堅調に推移。台湾系Inventecはサムットプラカーンで25.2億バーツの追加投資承認を受け、FedExはアユタヤに2,500㎡の新物流拠点を開業した。
今週の注目|日系デンカ・SCGC、ラヨーンで約148億バーツの先端材料工場を開業 年産1.1万トン
2026年11月17日|SCGC
SCG Chemicals(SCGC)と日系化学メーカーのデンカは、ラヨーン県のRIL Industrial Estateで「Denka SCGC Advanced Materials(DSAM)」工場を正式開業した。
DSAMは両社の合弁会社で、高純度・高導電性のアセチレンブラックを生産する。EV用リチウムイオン電池、エネルギー貯蔵システム、高圧送電ケーブルなどに使用される先端材料である。
初期生産能力は年間約1万1,000トン。SCGCの過去の開示によると、同プロジェクトの投資額は約148億バーツとされている。
今回の正式開業により、2022年に発表された合弁・工場建設計画が実際の生産段階へ移行した。デンカにとっては、アジア地域でEVバッテリーや電力インフラ向け材料の供給能力を拡充する拠点となる。
ラヨーンではEV、電子部品、データセンターなど将来産業向けの大型投資が相次いでおり、今回の案件もEECにおける高付加価値製造業の集積を示す事例となる。
出所:SCGC
あわせて押さえたい3つの動き
01|WHA、9カ月で工業用地1,523ライを販売 物流施設10万㎡超の新規・受注案件
2026年11月16日|WHA Group
WHA Groupは、2026年1~9月の工業用地販売が1,523ライとなったと発表した。さらに440ライのMOUを締結し、未移転の土地販売バックログは1,616ライ超に達している。
主な需要源はデータセンター、電子・電機、自動車関連企業などで、世界的な生産拠点移転がタイの工業用地需要を支えている。
物流事業でも、新規契約・受注案件は10万7,000㎡超。データセンター向けでは年間1,810万㎥の新規水供給契約も締結した。
工業用地だけでなく、物流施設、水、電力を一体提供するWHAの事業モデルは、大型データセンターや先端製造業の誘致で重要性を増している。
出所:WHA Group
02|台湾Inventec、サムットプラカーンで25.2億バーツ追加投資 AIサーバー部品を増産
2026年11月16日|タイ政府
タイ投資委員会(BOI)は、台湾の大手電子機器メーカーInventec Corporationによる追加投資を承認した。
投資額は25億2,000万バーツで、サムットプラカーン県のPraksa Industrial Estateにある生産拠点を拡張する。
新たにPCBA、コンピューター用拡張カード、サーバー用マザーボードなどを生産し、製品の約80%を輸出する計画。500人超の新規雇用も見込む。
Inventecは2023年以降、タイで複数の投資案件を進めており、今回を含む4プロジェクトの累積投資額は200億バーツ超、雇用は8,500人超となる。
AI・データセンター向けサーバー需要の拡大に伴い、サーバー関連電子部品の生産拠点としてタイの存在感が高まっている。
出所:タイ政府 / Money & Banking
03|FedEx、アユタヤ・ワンノイに2,500㎡の新物流拠点を開業
2026年11月12日|FedEx
FedExは、アユタヤ県ワンノイに新たな物流拠点を開業した。施設面積は2,500㎡で、アユタヤ、パトゥムターニー、サラブリの製造業・輸出企業を主な対象とする。
施設には貨物取扱・倉庫スペースを設け、短期保管、在庫ステージング、配送支援に対応する。温度・湿度管理機能も備え、電子機器やヘルスケアなど取り扱い条件の厳しい貨物にも対応する。
周辺には自動車、電子、半導体、機械、精密製造などの工場が集積しており、新拠点では輸出貨物の受付締切時間も延長する。
バンコク以外の主要工業地域に物流拠点を拡張する動きとして、タイ中部の製造業集積と物流需要の拡大を示す案件である。
出所:FedEx

GDM編集部







