いすゞ、タイに150億バーツを追加投資——ユーロ6対応ピックアップトラックの生産体制を強化

2026/04/08

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土地/工場

タイ投資委員会（BOI）は、いすゞ自動車（タイランド）社によるピックアップトラック生産拠点の改良・強化を目的とした総額150億バーツ超の追加投資2件を承認した。2026年4月7日、BOI事務局長ナルット・テードサティエンサック氏が発表した。

今回の投資は、いすゞの世界的な主要生産・輸出拠点であるタイの製造基盤を底上げするもので、生産ラインへの自動化・ロボット導入、ユーロ6排出基準への対応、工場でのクリーンエネルギー活用拡大を柱とする。具体的な改良対象はフレーム溶接、ボディ組み立て溶接、塗装、完成車組み立てなどの主要工程で、効率・精度の向上とコスト削減を図る。また太陽光発電システムの設置も計画されている。

ユーロ6基準は窒素酸化物や微小粒子状物質（PM）の排出規制を強化するもので、環境・公衆衛生への影響を低減するとともに、欧州をはじめ環境基準を重視する市場における競争力強化にも直結する。

いすゞのタイとの関係は深く、1963年にトラック生産を開始。2002年にピックアップトラックの生産を日本からタイへ移管し、2010年には研究開発部門も移管。現在はサムットプラカーン県サムロン工場とチャチューンサオ県ゲートウェイ工場の2拠点で年間38万5,000台のピックアップトラック・大型トラックを生産し、6,000人以上を雇用。部品の国内調達率は90%超に達する。